収集運搬業者・処分業者のための産業廃棄物処理の許可制度と実務対応

はじめに

産業廃棄物の収集・運搬・処分を行うには、廃棄物処理法に基づく許可が不可欠です。
この許可制度は、環境汚染の防止と業界の適正運営を目的として設けられたもので、事業者の「能力」や「施設の安全性」を厳しく審査します。

一方で、許可を取得した後も、行政処分のリスク対応など、多面的な法令遵守が求められます。
本稿では、収集運搬業者・処分業者の視点から、この許可制度の仕組みと実務対応を体系的に整理します。

産業廃棄物の処理を行うには、原則として、廃棄物処理法に基づく許可が必要です。
許可は大きく「業の許可」と「施設の許可」に分かれます。

この二層構造により、「誰が」業を営めるか（業許可）と、「どの施設で」処理できるか（施設許可）が明確に区分されています。
処分業許可を取得しても、施設許可のない場所では処理を行えません。

業許可では、申請者の事業能力・経理的基盤・社会的信用が中心に審査されます。
主な要件は次の２点です。

特に欠格要件では、暴力団関係者の排除が重視されます（同項２号ロ）。
法人の役員等に禁錮以上の刑を受けて５年を経過していない者がいる場合、法人全体が欠格要件に該当します。
これは、過去に廃棄物処理業をめぐる不当要求や環境犯罪が多発した実態を踏まえた制度設計です。

また、他の環境法令違反も欠格要件に含まれる（同項2号イ・法7条5項4号ニ）など、事業者のコンプライアンス体制が厳しく問われます。

業許可も有効期間は原則５年です（法14条2項・同項7号）。
更新申請は、満了日の概ね３か月前までに行うのが通例です。許可が失効した状態で業務を継続した場合、無許可営業として刑事罰の対象となるため、更新期限の管理は厳格に行う必要があります。

書類不備や報告遅延があると更新が遅れ、営業停止リスクが生じます。
また、許可が失効した状態で業務を継続した場合、無許可営業として刑事罰の対象となるため、更新期限の管理は厳格に行う必要があります。
更新を円滑に進めるためには、日常的な記録管理と内部監査体制の整備が欠かせません。

施設許可の審査では、以下の要件すべてに適合することが求められます（法15条の２第１項）。

・技術上の基準
・生活環境保全上の配慮
・経理的・人的能力
・欠格要件非該当

特に技術上の基準では、施設の性質に応じて「安定型」「管理型」「遮断型」に分類され、順に厳格な構造・管理基準が課されます。
処理対象物の性状に応じた構造設計・維持管理を行い、漏洩防止・地下水汚染防止などのリスクを低減することが求められます。

施設許可申請時には、生活環境影響調査書の添付が義務付けられています（法15条３項）。
この調査では、騒音・振動・悪臭・水質汚濁など、施設が地域環境に与える影響を事前に評価します。

さらに、自治体によっては「住民説明会」や「住民同意書」を求める要綱を設けている場合もあります。
廃棄物処理法が求めるものではありませんが、実務上は許可の可否に影響するため、初期段階からの地域調整が不可欠です。

廃棄物処理法に基づく許可業者に対しては、法令違反や不適正処理が確認された場合に、次のような行政処分が行われます。

業許可（収集運搬業・処分業）に対して、

施設許可に対して、

行政処分は、単に一時的な業務停止にとどまらず、取引停止・信用喪失・再許可制限といった経営上の致命的影響を及ぼす点に注意が必要です。

廃棄物処理法は、行政処分に加えて刑事罰も定めています。
代表的なものとしては、次のような行為が処罰対象です。

さらに、違反行為が法人の業務に関して行われた場合、両罰規定により法人も処罰されます（法32条）。

行政処分や刑事責任のリスクを低減するためには、次の体制整備が求められます。

廃棄物処理法に基づく許可制度は、単なる手続的な制度ではなく、事業者の信頼性と環境リスク管理を担保する仕組みです。
収集運搬業・処分業の許可取得にあたっては、事業能力・施設基準・欠格要件など多角的な審査が行われ、許可後も継続的な遵守体制の維持が求められます。

「法令を守る」ことはもちろん、「守るための体制を整える」ことが、許可業者にとって最も重要な経営課題といえます。

許可業者として持続的に事業を発展させるためには、法令遵守・情報管理・地域との信頼関係の３本柱をバランスよく構築することが不可欠です。