はじめに
事業活動を行う上で避けて通れないのが廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下では「廃棄物処理法」といいます。「廃掃法」と省略されることも多いです。）です。廃棄物かどうかの判断は、処理方法や規制の有無を左右する極めて重要なポイントになります。本記事では、「廃棄物」の定義と廃棄物該当性の考え方を整理し、実務に役立つ基礎知識を解説します。
廃棄物処理法における「廃棄物」の定義
廃棄物処理法第２条１項では、「廃棄物」を次のように定義しています。
「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）」
つまり、廃棄物に該当するかどうかは「不要物」にあたるかが核心です。
「不要物」とは何か：判断要素
「不要物」とは、単に使われていない物という意味ではありません。裁判例や学説の積み重ねにより、以下のような要素が廃棄物該当性の判断に用いられています。
- 客観的要素
- その物の用途に要求される品質を満足するか
- 適切な保管・管理がされているか
- 製品として市場が形成されているか
- 通常の取引価値があるか
- 主観的要素
- 占有者が自ら利用できると認識しているか
- 占有者が他人に有償で売却できると認識しているか
これらの要素を総合的に見て、社会通念上「不要物」と評価されれば、廃棄物に該当します。
廃棄物に該当しない例
逆に、以下のようなケースでは「不要物」とは評価されず、廃棄物には該当しません。
- 再利用目的で継続的に取引される有価物
- 製造過程で生じた副産物であって、安定した市場があるもの
- 適切に管理され、計画的に利用されている資源
例：
・再利用される物（リサイクルされる金属、木材、プラスチック、ガラス、コンクリート、陶磁器など）
・まだ使える状態の中古品
・事業活動から排出される「紙くず」「木くず」など（価値が残っている物に限る。）
なぜ「廃棄物」該当性の解釈が重要なのか
定義の抽象性と解釈の重要性
廃棄物処理法における「不要物」という定義は非常に抽象的であり、個別具体の判断には裁判例や行政解釈を参照する必要があります。そのため、事業者は「どこからが廃棄物か」を常に適切に解釈しなければなりません。
1. 解釈を誤った場合の刑事罰リスク
廃棄物に該当するにもかかわらず適正処理を怠った場合、「不法投棄」と評価され、直接的に刑事罰の対象となります。懲役刑や罰金刑といった重い制裁が科され、事業継続に重大な影響を及ぼします。
2. 規制の有無が変わる
廃棄物と判断されれば、収集運搬や処理に関する厳格な規制（委託基準、マニフェスト制度など）が適用されます。逆に廃棄物でなければ、これらの規制を受ける必要はありません。
3. コスト構造に直結する
廃棄物であれば処理費用が発生しますが、有価物として取り扱える場合には逆に売却益やリサイクル収入が得られます。廃棄物該当性の判断は、企業のコスト構造に直結する要素です。
4. リスクマネジメントの要
廃棄物の判断を誤ると、行政処分や刑事罰に加え、社会的信用の失墜にもつながります。廃棄物該当性の適切な判断は、コンプライアンスやリスク管理において最も重要なテーマの一つです。
まとめ
- 廃棄物処理法は、「不要物」を中心に廃棄物を定義している
- 判断要素は、客観的要素（価値・利用状況）と主観的要素（所有者の意思）を総合的に考慮する
- 有価物や市場で流通する副産物は、通常は廃棄物に当たらない
- 定義は抽象的で、解釈を誤ると重大な刑事罰リスクを負う
- 規制の有無・コスト・リスクマネジメントに直結するため、実務上の影響は大きい
事業者にとっては、早い段階で廃棄物該当性を判断することが、法令遵守とリスク回避に直結します。
👉 具体的な判断基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
廃棄物か有価物か ― 「不要物」該当性の判断基準を具体的に解説
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